統一地方選のピークとなる9日は25市町村で議会議員選が一斉に投票され、竹富町を除く24市町村で即日開票される。新人と現職の一騎打ちとなっている伊是名村長選も投開票される。

 総定数356に425人が立候補している。全体の競争倍率は1・19倍。4年に1度の選択である。地域活性化につながる機会にしたい。

 辺野古新基地建設問題を抱える名護市は定数26を32人が争う。新基地に賛否を示していない現市長を支える与党と、建設反対を明確に打ち出している野党のいずれが過半数を制するかが最大の焦点である。激しい過半数争いを繰り広げており、全国的にも注目されている。

 石垣市は定数22に30人が立候補している。現市長は市平得大俣への陸上自衛隊配備の容認姿勢を明確にしており、その賛否が問われることになるだろう。

 宜野湾市は定数26に28人が立候補。前市長が知事選へ立候補するため辞職。与野党はそれぞれ市長選候補者とセット戦術を展開、市長選の結果を占うことにもなりそうだ。

 南城市は「オール沖縄」勢力が市政を奪還してから初の市議選だ。定数20を26人が競っている。現有勢力は圧倒的な少数与党。副市長や教育長の空席が続いている。与党がどれだけ巻き返しを図ることができるか。沖縄市は定数30に36人が立候補。現在も多数与党だが、さらに上積みできるかどうかがポイントだ。

 統一地方選の趨勢(すうせい)は、今月30日に実施される知事選にも影響を与えるだろう。

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 市町村議選は、よりよい地域づくりを誰に託するのかを選ぶ最も身近な選挙である。

 告示後に本紙が実施した有権者アンケートでは、重視する政策として「子育て・教育環境の整備」「地域産業の振興」「介護・高齢者福祉の充実」が上位を占めた。

 有権者の最大公約数的な要望であるとともに、行政的な取り組みにもかかわらず、まだ十分には行き届いていないことの証しでもあるだろう。

 議員が訴えている公約や最重要課題とも一致している。問題意識は有権者も候補者も同じなのである。

 政策が共通しているだけに違いが見えにくくなっているかもしれないが、ばら色の政策を並べているだけなのか、財源の確保にまで言及して実効性を持たせているのか。有権者は立候補者の政策をよく読み込んで、中身の違いを見極めてほしい。

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 沖縄では高齢者ほど、投票率が高くなる傾向にある。今回の統一地方選は選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから初めての選挙である。

 先の有権者アンケートでは「投票に行く」と答えた人は期日前投票を済ませた人を含め9割を超えた。統一地方選の投票率は60%台にとどまるが、若い世代も主権者意識を高め、自分のこととして大切な1票を投じてほしい。

 地方自治は民主主義の学校といわれる。自分たちの描く望ましい未来をどうつくるのか、それには政治に反映させることが重要である。そのためにも投票場に足を運ぼう。