うるま市大田の会社員の女性(20)が行方不明になっている件に関わった可能性があるとして、沖縄県警が米軍関係者を任意で事情聴取したことを受け、政府や県は18日、情報収集に追われた。

 「事実であれば、日米関係に影響が全くないとは断言できない。まずは事実関係の把握だ」。政府関係者は戸惑いをみせた。

 政府は、米軍普天間飛行場の移設について「辺野古が唯一の解決策」と主張。強硬な姿勢を示してきた。日米地位協定の抜本的な見直しなどにも応じていない。

 ただ、失踪に米軍関係者が関わっているとなれば、県民の反発は必至だ。県議選や参院選も間近に控える。別の政府関係者は「(米軍関係者が関与していれば)沖縄では県民大会なども開かれるだろう。影響はどこまで広がるのか読めない」と頭を悩ませる。

 外務省幹部も、県民の反応に神経をとがらせる。「米軍人による犯行ならば、1995年以降、最大の怒りが湧き上がるだろう」と指摘。「これが軍属であれば、県民がどう判断するのか。今は事実関係の解明を待つしかない」と推移を見守る。

 県基地対策課は訪米中の翁長雄志知事に随行している課員に新聞報道を伝え、ニュースを確認するなど事態を注視した。関係機関からの連絡はないという。

 県関係者は「情報がなく、状況が分からない。とにかく女性が無事でいてほしい」と困惑した様子で話した。別の県関係者は、米軍人が失踪に関与していた場合の県の対応を記者から問われ、「仮定の質問には答えられない」と言葉少なに語った。