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  • 沖縄県知事選に立候補を予定する佐喜真淳氏と玉城デニー氏が討論
  • 佐喜真氏は普天間返還の合意尊重しつつ、「県民の思い含め交渉したい」
  • 玉城氏は国に対し埋め立て承認撤回の判断に従うよう求めると主張

 13日に告示される知事選に立候補予定の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新推薦=と、「オール沖縄」勢力が推す玉城デニー氏(58)を招いた討論会が11日、那覇市の県市町村自治会館で行われた。両氏ともに米軍普天間飛行場の早期返還や危険性の除去を訴えたが、その対応策には違いが出た。佐喜真氏は「日米両政府に県民代表として交渉したい」とし、玉城氏は来年2月に迫る「政府が約束した5年以内の運用停止を求める」と答えた。討論会は県政記者クラブが初めて主催して開かれた。

討論会で握手を交わす佐喜真淳氏(左)、玉城デニー氏=11日、那覇市旭町・自治会館

 佐喜真氏は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で普天間の返還は合意されたが実現せず宜野湾市民は悩まされているとし「他の案があるかないかを中ぶらりんにして話はできないと学んだ。合意を尊重しながらも、県民の思いや沖縄が持っている特殊性を含めて両政府と交渉したい」と訴えた。

 玉城氏は、新基地建設が進む名護市辺野古の埋め立て予定海域で、軟弱地盤などの問題が判明し工期が伸びることなどを挙げ「辺野古移設が一日も早い返還という根拠は揺らぐ。法律に基づき埋め立て承認を撤回した県の判断に従うよう国に求める。万国津梁会議を立ち上げ世界に不条理を訴える」と語った。

 両氏が改定を求める日米地位協定については、佐喜真氏が日米合同委員会に沖縄が関与できる仕組みをつくると意欲。「日米安保を容認する立場でも地位協定は国民にとって大きな問題。県民が納得していないと声を出し、プロジェクトチームなどをつくりながら前進させたい」と述べた。

 玉城氏は、航空特例法の廃止と国内法の適用を提起。「全国のさまざまな団体が地位協定の改定を求めているが政府は一顧だにしない。運用改善で改定の議論すらしない。日米安保は認める立場だが、県民は地位協定の大きな害を被っている」と説明した。

 次期沖縄振興計画の在り方や医療政策などについても白熱した議論が交わされた。

 討論会は、国政政党からの支援を受ける候補を対象に行った。