沖縄弁護士会(池田修会長)は20日までに、那覇市や市の地域包括支援センターと、市内の高齢者やセンター職員らを支援する取り組みを始めることで合意した。弁護士会が県内の市町村と共同で高齢者問題に取り組むのは初めて。