【東京】元海兵隊員で米軍属の男による遺体遺棄事件について、在京の全国紙、ブロック紙(東京版)は20日付の朝夕刊で多くの面を使って事件の衝撃を伝えた。朝日、毎日、東京は1面トップで、読売は2番手、日経は3段の見出しで報じた。政治面では、沖縄県と国が対立する辺野古新基地建設問題や政治に及ぼす影響を、社会面では度重なる米軍絡みの事件に対する県民の怒りや、捜査の状況など多面的に伝えている。

米軍属の男による遺体遺棄事件の衝撃を伝える20日付の全国紙、ブロック紙

 事件の影響では「怒る沖縄辺野古へ波及」(朝日)、「高まる反基地感情」(東京)など、1995年の米兵による暴行事件も引き合いに、基地負担の軽減や日米地位協定改定を求める世論が強まるとの見通しを示した。

 一方、来週に控えたオバマ米大統領の来日や参院選への影響を懸念する政府側の声も取り上げている。岸田文雄外相がケネディ米駐日大使を呼び出し抗議したことに関連し「日米迅速な対応強調」(毎日)など、影響を最小限にとどめたい政府の思惑を報じた。

 社会面では「許せない」(朝日)、「沖縄怒り 『またか』」(読売)など、相次ぐ事件に対する県民の憤りや、被害者の知人らの悲しみの声を多く伝えた。各紙で米軍関係者による事件を年表にして基地被害の多さを示したほか、“事件の遠因”と指摘される地位協定の問題点を解説する記事もあった。