元県知事の大田昌秀氏(90)が21日、沖縄タイムスのインタビューに応じ、うるま市の会社員女性の遺体が遺棄された事件は、沖縄に米軍基地があり続けるが故に起きたとし、抜本的な解決には「基地を全面的に撤去させることが大事だ」との認識を示した。さらに日米地位協定の改定の必要性も指摘し「基地内も日本の法律が適用できるようにしないといけない」と述べた。

大田昌秀氏

 大田氏は、被害女性が生まれた1995年に起きた米兵暴行事件で沖縄の反発が高まった時の知事。10月の県民大会で、行政の責任者として「被害者の尊厳を守れなかったことを謝りたい」と言及した。

 大田氏は「基地を撤去しない限り、いつまでたっても同じことを繰り返す。外国の軍隊を独立国家に置くべきではない」と指摘。同様の事件が続けば「県民の怒りが爆発し、何が起こるか分からない。70年にコザ騒動があったが、今は沖縄中が怒っている」と危惧した。

 その上で「日本政府は、軍事戦略で沖縄を見るのではなく、沖縄戦でどれだけの犠牲者を出したかを理解し、二度と沖縄を戦場にさせないという政策を取ればいい」と話した。

■女たちの会 きょう追悼・抗議集会

 元海兵隊員で米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」(高里鈴代、糸数慶子共同代表)などは22日午後2時から、在沖米軍司令部があるキャンプ瑞慶覧の石平ゲート前(北中城村石平)で、被害に遭い亡くなった女性(20)を追悼し、米軍の撤退を求めて抗議の意志を表明する集会を開く。

 黒色か白色の服装で、事件に悲しみや怒りを持つ県民一人一人の幅広い参加を呼び掛けている。一般的なスピーチ中心の集会ではなく、それぞれがプラカードを持つなどして立ち、思いを表明するスタンディング形式。女たちの会は「静かに、深い怒りを表しましょう」と訴えている。