元米海兵隊員の軍属による女性遺体遺棄事件に対する県議会(喜納昌春議長)の抗議決議を巡り、23日の米軍基地関係特別委員会で新垣清涼委員長が提案する決議案の要求項目に、「在沖海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理・縮小」が盛り込まれていることが22日分かった。県議会の決議で在沖米海兵隊の撤退を求めるのは極めて異例。

沖縄県議会

 決議案は新垣委員長が23日の軍特委で提案し、与野党、中立会派が協議する。野党の自民が決議案に難色を示し文言を調整する可能性もあるが、委員長案のまま本会議に提案した場合でも議席数は与党多数のため可決される公算が大きい。

 決議案は米軍普天間飛行場の閉鎖・返還と県内移設断念を求めているのに加え(1)遺族への謝罪と完全な補償(2)米軍人・軍属などへの綱紀粛正と人権に関する実効性ある教育による再発防止(3)日米地位協定の抜本的な見直し-も盛り込まれている。