宮古島への陸上自衛隊配備計画で、生活用水の取水に係る地下水源に駐屯地配備が与える影響を審議していた宮古島市地下水審議会学術部会が「施設の建設・運用は認められない」とする結論を出していたことが22日、分かった。同日市内で開かれたシンポジウムで、学術部会委員で琉球大学の新城竜一教授(地質学)が明らかにした。

新城竜一教授

 下地敏彦市長は、学術部会は議事録の作成途中で、沖縄防衛局が審議に必要な協議書を取り下げたために作業を中断し「結論を出していない」としており、見解が食い違っている。

 シンポジウムで、新城教授は3月3日の学術部会で(1)油分・薬物などの漏出が全くないとは判断しがたく、水道水源地下水の水質を汚染するおそれがある(2)宮古島市の主要で恒久的な水道水源であるため、多段階のリスク管理が必要で、予防原則的に不適切(3)有事の際、施設が攻撃対象となった場合、その攻撃による水質汚染、地下水帯水層の破壊などが発生しうる-の3点から「学術部会としては駄目だと結論を出した」と報告した。