【名護】元米海兵隊員の軍属による女性遺体遺棄事件を受け、名護市議会(屋比久稔議長)は24日の臨時議会で抗議決議、意見書両案を全会一致で可決した。内閣総理大臣や外務大臣、防衛大臣、米国大統領、米国国防長官、在日米軍司令官ら関係閣僚宛て。

女性遺体遺棄事件への抗議決議、意見書両案を全会一致で可決した名護市議会=24日、同議会

 抗議決議と意見書では「事件は沖縄に基地が集中することに起因する」と指摘。「人権を無視した蛮行で、我々県民は怒り心頭に発し、基地の全面撤去を求める声もある」として、①被害者への謝罪、完全な補償②日米地位協定の抜本的な見直し③在沖米軍基地の整理・縮小と米兵の削減―を求めている。

 議会冒頭、全員で被害者へ黙とうした。