海邦総研(親川秀光社長)が25日公表したリポート「県内企業の域外(海外・県外)取引の現状と課題」によると、アンケートの回答企業328社のうち、海外に商品・サービスを販売しているのは16・2%(53社)、売り上げ全体に占める輸出の割合は5%未満が62・3%(33社)だった。