沖縄県議会(喜納昌春議長)は26日の臨時会で、与党・中立会派が提出した元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件に対する抗議決議と意見書を自民会派が退席した上で、全会一致で可決した。県民の人権、命を守るため在沖海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理・縮小を求めた。県議会が在沖海兵隊の撤退を求める決議を可決したのは初めて。

沖縄県議会

 決議と意見書では、事件は「県民の生命をないがしろにするもので断じて許せるものではない」と非難。米軍人、軍属による事件事故が発生するたびに綱紀粛正や再発防止を求めてきたにも関わらず再び事件が発生したことは「極めて遺憾」とし、米側の再発防止策の実効性に疑問を呈した。

 その上で、①在沖米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理縮小②普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念③日米地位協定の抜本改定④日米両政府の謝罪と完全補償⑤日米首脳間での基地問題、米軍人・軍属の犯罪根絶に向けた対応の協議⑥米軍人・軍属による民間地への米軍車両進入の一定期間禁止―を求めた。

 意見書のあて先は内閣総理大臣と外務、防衛、沖縄担当の各大臣。抗議決議は駐日米大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米総領事。

 野党の自民が提出した抗議決議と意見書は賛成少数で否決された。各会派の代表は26日午後、外務省沖縄事務所や米国総領事館などを訪れ、要請する。

 臨時会開会時、被害者へ黙祷をささげた。