【東京】元海兵隊員の米軍属による遺体遺棄事件を受け、菅義偉官房長官は26日午前の会見で、関係省庁の局長級による「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」を設置すると発表した。午後に初会合を開く。

菅義偉官房長官

 菅官房長官は「犯罪が起きにくい環境整備のために街路灯の設置などいろんなことが考えられる。国の責任としてできることはすべてやる」と述べる一方で、日米地位協定に関しても検討課題に入るかについては「地位協定の見直しは相手があること。私どもがすぐやるべきことはアメリカに原因(究明)や徹底した再発防止を実効してもらうことだ」と否定的な見通しを示した。

 25日に行われた日米首脳会談後の会見で、安倍晋三首相は沖縄県内の犯罪抑止のための対策を早急に検討するよう菅長官に指示したことを明らかにしていた。