沖縄県内のJALグループ7社が24、25の両日、同性愛や性同一性障害などの性的少数者(LGBT)についての社内研修を那覇市の日本トランスオーシャン航空(JTA)で開いた。社会の多様性を受け入れる体制づくりが目的で、訪日外国客向けにLGBT情報を発信している「OUT JAPAN」(東京都、岡田直樹社長)の後藤純一編集長(46)と小泉伸太郎取締役COO(47)がLGBT当事者の視点から理解を求めた。

LGBTへの理解を求める「OUT JAPAN」の後藤純一編集長(右端)と小泉伸太郎取締役COO(右から2人目)=24日、那覇市の日本トランスオーシャン航空

 後藤氏は、日本人の13人に1人がLGBTといわれており、左利きやAB型の割合に近いと説明。企業では人事担当者の研修から始め、将来的には商品やサービスに差別的な表現がないか見直したり、LGBT向けの独自商品を開発したりしてほしいと助言した。小泉氏は、LGBTの国内市場規模は約6兆円、海外では旅行消費のみだけで2020億ドルに上ると紹介し、観光業界にはLGBTを受け入れるメリットがあると話した。