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  • 沖縄県議会が初めて在沖海兵隊の撤退を求める抗議決議を可決した
  • 自民会派と嶺井光、呉屋宏の両氏が退席した上で、全会一致の可決
  • 女性遺棄事件に抗議し、米側の再発防止策の実効性に疑問を呈した

 沖縄県議会(喜納昌春議長)は26日の臨時会で、与党・中立会派が提出した元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件に対する抗議決議と意見書の両案を野党・自民会派などが退席した上で、全会一致で可決した。県民の人権、命を守るため在沖海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理・縮小を求めた。県議会が在沖海兵隊の撤退を求める決議案を可決したのは初めて。

自民など野党が退席した後、抗議決議案が可決された=26日、沖縄県議会

 市町村議会でも、26日までに20市町村が抗議決議と意見書を可決。ほかに10市町村が可決する見通しで、少なくとも30市町村議会の抗議決議が確実な状況だ。

 決議と意見書では、事件は「県民の生命をないがしろにするもので断じて許せるものではない」と非難。米軍人・軍属による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正や再発防止を求めてきたにも関わらず、再び事件が発生したことは「極めて遺憾」とし、米側の再発防止策の実効性に疑問を呈した。

 その上で(1)在沖米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理縮小(2)普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念(3)日米地位協定の抜本改定(4)日米両政府の謝罪と完全補償(5)日米首脳間での基地問題、犯罪根絶に向けた対応の協議(6)凶悪事件発生時、米軍人・軍属による民間地への米軍車両進入の一定期間禁止-を求めた。

 意見書の宛先は内閣総理大臣と外務、防衛、沖縄担当の各大臣。抗議決議は駐日米大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米総領事。採決時、自民会派と無所属の嶺井光氏、呉屋宏氏は退席した。自民が提出した抗議決議と意見書は賛成少数で否決された。

 各会派の代表は26日午後、外務省沖縄事務所や米国総領事館などを訪れ、決議内容を申し入れた。