子どもの貧困問題解消に向け、沖縄県は6月、沖縄子どもの未来県民会議(仮称)を設立する。行政や民間の主要関係機関を網羅する105団体で構成。翁長雄志知事が会長に就き、6月17日に「キックオフ会議」を開いて発足する。

県が開いた沖縄子どもの未来県民会議の事前説明会=27日、沖縄県庁

 広報や啓発活動のほか、困窮家庭や民間団体を支援するための募金を呼び掛けるなど、県民運動を展開する。

 105団体の内訳は国・県・市町村の9行政機関、経済25団体、労働4団体、教育16団体、福祉・医療・保健26団体、その他の支援17団体、8報道機関。副知事が理事長を務める理事会と「事業推進」「普及啓発・評価」の二つの部会を設置する。県子ども未来政策室と県青少年育成県民会議が事務局を担当する。

 県民から寄付を募るほか、企業(月1万円)、個人(月千円)のサポーター会員を募集する。2016年度の目標額は募金1億5千万円、サポーター会費5千万円の計2億円。そのうち1億3千万円を「子ども未来支援事業」としてNPOやボランティアによる活動の支援、児童養護施設退所者やひとり親家庭などの支援に充てる予定だ。

 年度内に3回の支援先募集を予定。8月に第1次募集を始める。学識経験者や行政関係者らでつくる事業推進部会が選考し、理事会で決定する。

 県庁で27日、構成団体などに向けた事前説明会が開かれ、約70人が参加した。出席者からは「県民に分かりやすい組織づくりが必要だ」「寄付がなくても成り立つ事業の土台づくりを前提に活動を進めてほしい」などの要望が挙がった。