元米海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件を受け、沖縄県議会が「在沖米海兵隊の撤退」を抗議決議・意見書で初めて盛り込むなど、海兵隊撤退の声が県内で高まっている。沖縄タイムスは県議選(6月5日投開票)の立候補者71人(当選した名護市区2人含む)への緊急アンケートを行い、全員から回答を得た。海兵隊撤退に「賛成」と回答したのは48人で全体の67・6%だった。また、日米地位協定の改定が必要としたのは66人で93%を占めた。

 海兵隊撤退は「どちらとも言えない」は22人(31%)、「反対」は1人だった。県議会は26日の臨時会で海兵隊撤退を求める抗議決議と意見書の両案を野党退席の上で全会一致で可決した。アンケートでは撤退に賛成するのは半数を超えており、県議選でも主な争点となっている。

 政治的な立場を超えて66人が日米地位協定の「改定が必要」とし、全体の9割以上に達した。「運用改善」を選択したのは4人(5・6%)、「その他」は1人だった。

 事件への抗議のために安倍晋三首相と会談した翁長雄志知事も地位協定の改定を求めている。だが、安倍首相はオバマ米大統領との首脳会談で運用改善を図る方針を確認するにとどまった。

 事件後の首脳会談など首相の対応について、「評価できない」が42人(59・2%)、「評価する」は18人(25・4%)、「どちらとも言えない」は11人(15・5%)だった。