【平安名純代・米国特約記者】米国のノーム・チョムスキー氏(マサチューセッツ工科大学)やピーター・カズニック氏(アメリカン大学)ら米国の平和活動家や大学教授ら約80人は26日、元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件を受け、沖縄からすべての米軍基地を撤去するよう求めるとともに、オバマ政権に翁長雄志知事ら県側との対話を促す声明を発表した。

ノーム・チョムスキー氏

 声明は、米軍関係者による沖縄県民に対する性犯罪を含む犯罪は、戦後70年以上にわたって起きていると指摘。米国は、沖縄に33の米軍施設を保有し、現在も約2万8千人の米兵が駐留しているとし、米軍基地の完全撤退を要求するとともに、オバマ政権は翁長知事側との対話の場を設定すべきだと訴えている。

 声明は、米女性主導の市民平和団体「コードピンク」のメンバーで、県系2世のアリス・クリマ・ニューベリーさんが中心になり呼び掛けた。

 ほかの賛同者は、スティーブ・ラブソン氏(ブラウン大学)やダニエル・エルズバーグ氏(元米国防総省職員)やノーマ・フィールド氏(シカゴ大学)、ダグラス・ラミス氏(政治学者)、アン・ライト氏(元米外交官)、ジョン・ユンカーマン氏(映画監督)。

 カリフォルニア州バークレー市の沖縄決議を働き掛けた池原えりこ氏(真の安全保障のための女性の会)や上運天ウエスリー氏(サンフランシスコ州立大学教授)らも名を連ねている。

【米識者ら声明全文】

 私たちは最近起きた元米海兵隊員による沖縄の若い女性に対する事件に戦慄(せんりつ)を覚える。

 性犯罪や最近の事件を含め、米軍関係者による沖縄県民に対する犯罪、米軍基地の存在が引き起こす環境破壊は70年以上にわたって続いてきた。米国は第2次大戦の終結以来、沖縄に駐留し続け、現在も33の軍事施設と約2万8千人が残っている。

 私たちの多くは沖縄を訪れたことがあり、平和を愛する県民が美しい島からの米軍基地の完全撤退を要求していることを支持する。さらに私たちはオバマ政権がこうした犯罪に対処し、米軍基地を閉鎖するために沖縄県の翁長(雄志)知事と話し合う場を持つよう強く促す。