【宮古島】おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)と下地幹郎衆院議員らは30日、市役所に長濱政治副市長を訪ね、米軍普天間飛行場の訓練移転先として下地島空港の利用を提案した。面談後の取材に松井代表は鹿児島県・馬毛島も含め「普天間の負担軽減であれば全国で訓練を受け入れるべきだ」と各地に訓練を分散させるよう政府に提案すると説明。参院選の選挙公約に盛り込む。

米軍普天間飛行場の訓練移転先として下地島空港を利用する案を説明するおおさか維新の会の松井一郎代表(右)と下地幹郎衆院議員=30日、宮古島市役所

 橋下徹法律政策顧問らと同日、下地島空港を視察した松井代表は「3千メートル級の滑走路があり(空港敷地の)ほとんどが公有財産。周辺に民家がないのが一番のメリット」と説明。民間航空機との共用は可能との見解を示し、同空港の軍事利用を否定した「屋良覚書」については「法律的に有効な覚書ではなく、政治的な覚書。時代に合わせて見直すのは自然な話」とした。

 長濱副市長は「屋良覚書」の存在や伊良部地域の住民が反対するとして「市としては多分、簡単にオーケーという訳にはいかない」との考えを示した。