名護市辺野古沖の新基地建設予定海域で海上警備を受注する警備会社が人件費を過大請求している疑いがある件で、現場の業務を請け負っているマリンセキュリティー(沖縄市泡瀬)の複数の従業員は沖縄タイムスの取材に「あり得ない話だ」と憤った。(中部報道部・赤嶺由紀子、北部報道部・阿部岳)

フロート沿いを警備するマリンセキュリティーの警備艇=4月30日

 マリン社は、月最大200時間を超える残業代が支払われていないとして、沖縄労働基準監督署から是正勧告を受け、訴えを起こした従業員に残業代を支払ったばかり。

 警備員の人件費の見積もりが、実際に支払われている日当と大幅に開きがあることについて、ある男性は「知らなかった」と驚きを隠さない。「差額は一体どこにいったのか。何に使われているのか疑問。だまされていた感じだ」と批判。

 国の事業を請け負う会社として「適正な予算執行が求められるはずなのに、あり得ない話だ。不当な利益を得ている可能性もある。会社は説明責任を果たす必要がある」と指摘した。

 「日当で支払われている額と乖離(かいり)しすぎだ」。別の男性も拘束時間が長い海上警備の過酷な労働実態を挙げ、「そもそも見積もりの根拠は何なのか」と疑問視。「残業代の未払いなど法令違反をしている会社が国の仕事をしていいのか」と怒りをあらわにした。

 ほかの男性も「企業として一定の利益は必要だが、差額があまりにも大きすぎる。明らかにおかしい」と話した。