【本部】本部町議会(島袋吉徳議長)は31日の臨時議会で、元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件に対する抗議決議と意見書両案を全会一致で可決した。宛先は在日米軍司令官、在沖米国総領事、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣ら関係閣僚。

 抗議決議と意見書では「米軍による事件・事故が発生するたびに抗議を行ってきたものの、綱紀粛正などの取り組みの実効性は全く上がっておらず、またしても県民が犠牲となる凶悪事件が発生した」と指摘し、「日米両政府は事態を深刻に受け止め、これ以上の県民の犠牲を断ち切るべく、実効性ある抜本的な対策を講じるべきである」としている。

 ①遺族への謝罪、完全な補償②米軍人、軍属の綱紀粛正と人権教育の徹底、実効性のある再発防止策を講じ、公表すること③米軍属の管理体制と責任の所在を明らかにすること④米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的な見直し―を強く求めている。