7月10日投開票の参院選沖縄選挙区に立候補を予定する新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏(64)は20日、那覇市内で会見し基本政策を発表した。米軍普天間飛行場返還と名護市辺野古への新基地建設断念、安全保障関連法の廃止など6項目を掲げ「オール沖縄」勢力の候補者として翁長雄志知事を支える立場を表明した。

政策について語る伊波洋一氏=20日午後、那覇市前島・かりゆしアーバンリゾート

伊波洋一氏の基本政策

政策について語る伊波洋一氏=20日午後、那覇市前島・かりゆしアーバンリゾート 伊波洋一氏の基本政策

 沖縄選挙区で最大の争点となる普天間問題は「返還合意から20年放置されたのは(県内移設反対の)県民の声に耳を傾けない日米両政府に責任がある。辺野古が唯一の解決策というのは未来永劫(えいごう)沖縄は基地の島であれと言っていると理解している」と主張。民意が翁長知事を誕生させ、埋め立て承認を取り消し現場の工事が止まったとし、自らの当選で「新基地建設を断念に追い込む」と強調した。

 基本政策は昨年まとめたため、元米海兵隊員の米軍属の事件に抗議する19日の県民大会の決議に明記された海兵隊撤退は盛り込まれていないが、「海兵隊撤退を含めた大幅な基地の整理縮小を訴える」とした。

 県内で深刻化する子どもの貧困の対策は「戦後の米軍統治で幼稚園設置は義務付けられたが保育園は対象でなかった。歴史的な背景があることを国政で訴え5年以内で1万人の保育定数を増やす」と述べた。

 伊波氏は社民、共産、社大、生活、県議会会派おきなわ、那覇市議会会派新風会、金秀グループ、かりゆしと政策協定に調印。翁長知事が選挙母体の筆頭共同代表を務める。