総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委、小早川光郎委員長)は21日、名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に対する国の是正指示の適否の審査結果を公表し、知事と国土交通大臣に通知した。決定通知は「国と県は、普天間飛行の返還という共通目標の実現に向けて真摯(しんし)に協議することが、問題解決への最善の道との見解に到達した」としている。

 決定通知文は11ページ。審査を申し出た県の主張と、国の主張をそれぞれまとめ、決定に至った理由を説明している。通知文は県には午前11時20分ごろに届いた。総務省のホームページからも閲覧できる。