【平安名純代・米国特約記者】米国務省のカービー報道官は20日の記者会見で、元海兵隊で米軍属による暴行殺害事件に抗議する県民大会が開かれ、6万5千人(主催者発表)が参加したことについて「今回の殺人事件をめぐる(県民の)強い感情を理解している。人々が集い、懸念を表明する権利を尊重している」と述べた。一方で、県民が見直しを求める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画は堅持する姿勢をあらためて示した。

 大会決議に盛り込まれた日米地位協定の抜本的改定の要請には、「国防総省はすでに防衛省と地位協定の見直しについて協議している」と述べるにとどめた。

 また、県内移設によらない普天間の閉鎖・撤去要請については「代替施設建設を進める方針は変わらない」と従来の立場を強調し、事件や県民大会の影響は受けないとの見解を示した。