7月10日投開票の参院選沖縄選挙区に立候補を予定する自民公認の現職で沖縄担当相を務める島尻安伊子氏(51)=公明推薦=は21日、那覇市内で会見し、基本政策を発表した。「台所から政治を変える2016」をテーマに、子どもの貧困対策や健康長寿日本一の実現、経済振興で「強く自立した沖縄」を目指す。

政策について語る島尻安伊子氏=21日午後、那覇市松山の選挙母体事務所

島尻安伊子氏の政策(骨子)

政策について語る島尻安伊子氏=21日午後、那覇市松山の選挙母体事務所 島尻安伊子氏の政策(骨子)

 沖縄選挙区で最大の争点となる米軍普天間飛行場の返還問題については、自民党県連の方針を踏襲し、「全ての選択肢を排除しないという立場だ」と説明。「普天間の固定化はあってはならない。しっかりと統合計画を進め、目に見える形での負担軽減に尽力したい」と主張した。

 子どもの貧困問題は、支援員の確保や親の就労機会の改善などを自治体や各界と連携して進め、幼児教育の無償化などで教育費負担の大幅軽減に努める。

 「健康長寿日本一」の復活に向け、琉球大医学部と同付属病院の移設・機能拡大を進め、西普天間住宅地区に国際健康医療拠点を整備。「10年以内の稼働開始を目標にする」と述べた。

 沖縄の経済状況については、完全失業率や有効求人倍率の改善から「かつてない良い景況感に包まれている」と強調。「さまざまな振興策で所得向上などを図り、景況感を沖縄の島々の津々浦々まで届けたい」と力説した。

 日米地位協定の改定は「沖縄に住む者として譲れない。閣僚の一人としても声を上げたい」と語った。