【東京】元米海兵隊員による暴行殺人事件に抗議する県民大会を主催した「オール沖縄会議」の玉城愛共同代表(名桜大4年生、シールズ琉球)らが22日午前、内閣府に林崎理内閣審議官を訪ね、安倍晋三首相宛てに大会決議文を手渡した。

政府に大会決議文の実現を要請した玉城愛共同代表(中央)、稲福弘事務局長(右)、仲宗根悟大会集会部長=22日、内閣府

 決議では、在沖海兵隊の撤退と米軍基地の大幅縮小、日米地位協定の抜本的改定などを求めている。

 要請後、玉城氏は「再発防止や綱紀粛正は使い古された言葉だ。パトカーの増強や護身術講習などで県民をばかにしないでほしいと思う。軍隊の本質を見直し、県民と向き合ってほしい」と話した。

 稲福弘事務局長は「メーン会場には6万5千人が集まったが、宮古や石垣の会場にも多くの県民が集まった。全国各地でも集会があった」と説明。政府として要請内容に応じるよう努力してほしいと求めたという。

 林崎氏は、事件に対して遺憾の意を示し、再発防止に努める考えを示したという。島尻安伊子沖縄担当相宛てにも要請した。午後には外務省、防衛省に要請する予定。