沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委)が国と県に協議を促す結論を出したことを受け、沖縄県は24日、国へ協議を求める文書を送付した。係争委の判断に「不服はない」とし、県から違法確認訴訟を提起しないことを明記している。

名護市辺野古沖

 県幹部によると、県は文書で係争委の判断に関し「違法とも適法とも判断していない」と指摘。係争委の結論に従い、協議を国へ促している。

 代執行訴訟で合意した和解条項では係争委の結論に不服があれば県は1週間以内に提訴できるとしている。28日がその期限で、県は国側に県の意思を明確に示す必要があるとして文書を送った。

 菅義偉官房長官は会見で、埋め立て承認取り消しに対する国の是正措置の適否を判断しなかった係争委の判断を受け、「国の是正措置は違法と判断していない」と主張。県は係争委の判断を不服として1週間以内に提訴すべきとの考えを示している。

 文書は、安倍晋三首相と官房長官、外務、防衛の両大臣宛て。

 一方、県と政府は和解を受けて設けた「政府・沖縄県協議会」の作業部会を13、14日のいずれかに県内で開く方向で調整している。