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  • 普天間飛行場内での県と市の埋蔵文化財調査ができなくなっている
  • 「環境補足協定」で基地返還7カ月以上前の調査を認めていないため
  • 米軍は昨年9月に結ばれた協定を縦に、立ち入りに同意していない

 在日米軍基地内の現地調査に関する「環境補足協定」が日米間で昨年9月に結ばれ、基地の立ち入り手続きが変更された結果、沖縄県と宜野湾市が1999年から実施してきた普天間飛行場内での埋蔵文化財調査が米軍の不許可でできなくなっていることが25日分かった。同協定は基地返還の約7カ月前から日本側の立ち入り調査を認める内容だが、この取り決めがかえって妨げとなり、「7カ月以上前」の文化財調査が宙に浮いた形だ。県教育委員会文化財課は「何のための協定なのか。返還後の跡地利用に影響が出かねない」と早期再開を求めている。(社会部・鈴木実)

普天間飛行場および周辺の遺跡

 県教委によると、基地内への調査申請は前年度末に米軍に提出し、例年は数カ月後に許可が下りる。しかし昨年度は許可されないまま新協定が結ばれ、以降は米軍が協定を盾に立ち入りに同意していないという。

 同飛行場内の文化財調査は、1996年の返還合意を機に、文化庁の補助を受けて始まった。県と市の教育委員会が共同で実施している。

 飛行場内に設定されている試掘ポイントは約5100カ所。滑走路など使用中の場所を除いた約1700カ所でこれまで試掘が行われ、先史時代やグスク時代などさまざまな年代の102遺跡が見つかっている。本来なら、昨年度以降はこれらの遺跡の範囲などをさらに詳しく確認する作業が行われるはずだった。

 環境補足協定は、環境汚染が起きた時や返還前に、日本側が基地内に立ち入り調査できるようにすることが狙い。日米地位協定の内容を補足する協定は初めてで、政府は「歴史的な意義を有する」と成果を強調していた。