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  • 県民の7割が沖縄への米軍施設の集中を「差別的」と回答
  • 2015年県民意識調査で判明。返還前生まれの40代以上で高い割合
  • 翁長知事は「依然として厳しい状態が続いている」と述べた

 沖縄県が2015年に実施した県民意識調査で、全国の米軍施設の約74%が沖縄に存在していることを「差別的」だと感じている人が、69・1%(前回73・9%)と約7割に上った。また、基地問題への対策が満足だとしたのも12・7%にとどまるなど、依然として基地問題が県民生活に重い課題としてのしかかっている現状が浮かび上がった。

 米軍基地の集中を差別的と捉えた人を年代別でみると、60代が77・8%と最多で、最も少なかったのは20代で55・4%だった。沖縄返還後に生まれた30代以下に比べ40代以上の年代で差別的と感じている割合が高かった。翁長雄志知事は会見で、前回調査とほぼ横ばいの数字だとの認識を示し、「依然として厳しい状態が続いている」と述べた。

 また、県は今回の意識調査で初めて災害への取り組みを調べた。回答者の半数以上の58・8%が沖縄で近い将来、大きな地震や津波が発生すると認識しながら、地震に備えた家具の固定や災害用の食糧や飲料水を保存しているのは1割にとどまるなど、意識の低さが浮き彫りになった。