【東京】安慶田光男副知事は3日、都内で杉田和博官房副長官と会談し、政府と県、宜野湾市で構成する普天間飛行場負担軽減推進会議を再開することで合意した。参院選後の開催に向け今後時期を調整する。また、国と県の代執行訴訟での「和解」を受けて設けた「政府・沖縄県協議会」の作業部会も参院選後に開くことも確認した。

 再開される同推進会議は、菅義偉官房長官が議長を務め国側から外務、防衛両大臣、沖縄担当相が、沖縄側からは翁長雄志知事、佐喜真淳宜野湾市長で構成する。杉田副長官、安慶田副知事の参加についても今後、調整する。

 同会議は、普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、「5年以内の運用停止」などについて協議するため、2014年2月に設置。同年10月までに3回開かれたが、翌11月の知事選で辺野古新基地建設に反対する翁長雄志知事が当選して以降、開かれておらず、佐喜真市長や県も開催を求めていた。

 再開されれば、県側は辺野古新基地建設問題と切り離して、5年以内の運用停止に向けた取り組みを加速するよう求める考えだ。