在日米軍司令部がフェイスブックへの投稿で、沖縄にある日本国内の米軍専用施設の割合は74%ではなく39%としたことに関し、インターネット上のSNS(会員制交流サイト)には賛否両論の意見が書き込まれている。

米軍基地の現状

本土と沖縄の面積比較

米軍基地の現状 本土と沖縄の面積比較

 「勉強になった」「日米政府で事実を伝えるべきだ」。投稿を肯定的に受け止めた人からは、周知を求める声が寄せられている。

 74%と報道してきたマスコミには「イメージ戦略を展開している。ずる賢い」「メディアは事実を歪曲(わいきょく)してやりたい放題」と批判。「沖縄の地方紙が県民を反米へと扇動するためにデマばかり報道している。日本国民として恥ずかしい」との書き込みもある。

 一方、「面積ではなく施設数で算出しているだけ。ばかばかしい。(基地負担の)実態はどうみても74%だ」「沖縄の問題に誠実な姿勢のないことがよく分かる」と米軍投稿を批判的に捉える意見も少なくない。

 防衛省が公式見解で74%としていることを挙げ「米軍公式(アカウントが)ネトウヨのようなデマを流していいの?」「防衛省が公開している数値にまで口を出して」と疑問視する声や、慰霊の日の投稿に「日本も沖縄もバカにしきっている」と非難する書き込みも見られた。

 また「それだけ数字遊びしても、なお(基地負担の割合は)多い」との声や、沖縄の米軍基地を自衛隊と共用化し、米軍専用施設を表す74%の数値を下げてはどうかとの意見もあった。