子どもの貧困対策に役立ててほしいと電設資材販売会社、新光産業(那覇市西)の新里正雄社長らが27日、県庁に翁長雄志知事を訪ね、官民一体で貧困解消を目指す「沖縄子どもの未来県民会議」に100万円を寄付した。創業40周年を記念した社会貢献の一環で、県民会議のほかに沖縄県へのふるさと納税制度「美ら島ゆいまーる寄付金」にも200万円を贈った。

翁長雄志知事に計300万円の寄付を手渡した新光産業の新里正雄社長(左から2人目)と赤嶺偉行専務=県庁

 新里社長は「社員の理解を得て、日ごろお世話になっている地域や市町村に寄付することにした」と説明。翁長知事は「皆さんのお気持ちに支えられ、子どもたちが勇気や誇りを持って頑張れる素地をつくりたい」と話した。

 同社は今後、那覇市やうるま市、日本赤十字社県支部などへの寄付も予定しており、総額は1千万円になるという。