【東京】菅義偉官房長官は28日午前の閣議後会見で、名護市辺野古の新基地建設の埋め立て承認取り消しを巡り、国の是正指示の適法性を審査した国地方係争処理委員会(係争委)の結論に不服があれば、沖縄県側が期限の28日中に是正指示の取り消し訴訟を提起すべきだとの認識を示した。

菅義偉官房長官

 菅氏は、是正指示の適否の判断を示さなかった係争委の結論に関し、「是正指示は有効だと考えている」と強調。県側に不服がある場合、国と県が合意した裁判の和解条項に沿った対応が求められるとの考えを示した。

 県側が提訴しない場合、国が違法確認訴訟などを提起する考えがあるかの問いには明確に答えず、7月中に作業部会と普天間飛行場負担軽減推進会議を開催する方向で調整中と説明。「その際に国の考えを説明し、沖縄県側の真意を確認したい」と述べた。