9秒でまるわかり!

  • 沖縄進出の可能性を「検討」にとどめてたセブンが地元企業と接触
  • 関係者「相当準備されている。いつ出店してもおかしくない」
  • 県内のコンビニ数は500店舗に迫り、セブン進出で競争環境は激変

 コンビニエンスストア国内最大手のセブン-イレブン・ジャパン(東京、古屋一樹社長)の沖縄進出が現実味を帯びてきた。これまで、セブンは沖縄進出の可能性を「検討」の表現にとどめてきたが、出店時期をより具体的に示し、地元企業との接触を認めた。県内の流通関係者は「これだけ踏み込むのは、相当準備されている。いつ出店してもおかしくない」とみる。県内のコンビニ市場は沖縄ファミリーマート、ローソン沖縄の大手で500店舗に迫り、飽和状態が近づく。セブンの進出で、県内のシェア争いが激化するのは必至だ。

2~3年内の沖縄進出が検討されているセブンイレブン=東京都内

 「セブンには業界トップのプライドがある。その座を守るため、手段を選ばない。店舗数の純増につながる沖縄進出は、重要なカードのひとつ」。コンビニ業界の内情に詳しい、県内の流通関係者は語る。

 その場合、特定の地域で短期間に集中出店し、効率配送やブランド浸透を狙う「ドミナント戦略」は沖縄でも採用されるとみられる。

 全国的には、ファミリーマートと、サークルKサンクスを擁するユニーグループ・ホールディングスが9月に経営統合などを控え、店舗数でセブンに迫る勢いをみせる。

 同関係者は「(セブンは)純増効果が最も高いタイミングで沖縄に出店するのではないか」。想定より時期が早まればフランチャイズ展開を先送りし、直営での出店もあり得るとの見方を示す。

 一方、沖縄進出には課題もある。専用工場の整備、セブンの品質基準を満たす製造業者、物流・配送網の確保だ。

 セブンの広報は「まだ、具体的には決まっていない」としつつ「複数の企業の組み合わせもあり得る。総菜なら、製造から3時間以内に商品を届けるという基本は変わらない」と話す。

 県内のコンビニ業界は今年2月末現在、最大手のファミリーマートが269店舗、次いでローソン沖縄が191店舗を展開。将来的に両社合わせて、約600店舗の計画が見込まれ、セブン進出によって競争環境は激変しそうだ。

 傘下に沖縄ファミリーマートを抱えるリウボウホールディングスの糸数剛一会長は「激しい競争は避けられない。その結果、沖縄のコンビニ業界は進化し、トータルとして消費者にプラスになる」と冷静に受け止める。他社との比較では勝てないとし「自社の独自性や弱点を見極め、足元を強化していくことが最も重要な戦略だ」と述べた。