在日米軍司令部(東京・横田基地)が、米軍専用施設数を引き合いに「在日米軍基地の75%が沖縄に集中しているというのは事実ではない」などとフェイスブックに投稿したことについて、同司令部のジョン・セブレンス広報次長は28日、沖縄タイムスに対し、「誤解は施設数と面積を混同した際に起きる」と回答した。在日米軍に関する議論に追加的な材料を与える意図があったと説明している。

 沖縄県も日本政府も沖縄の基地負担を取り上げる場合、「在日米軍専用施設面積の約74%が沖縄に集中している」と面積で説明する。米軍専用施設では、久米島射爆撃場の0・2ヘクタール、金武レッド・ビーチの1・4ヘクタールに対し、北部訓練場の7824ヘクタール、キャンプ・ハンセンの4978ヘクタールなどと、同じ1施設でも面積に大きなばらつきがあり、沖縄と本土の負担を施設数で比較する明確な理由は明らかにしていない。

 慰霊の日の23日に投稿したことには「具体的な理由はない」と説明。県議会が在沖海兵隊の撤退を要求する決議を可決したことで、「日本政府が沖縄県外で基地を提供すれば部隊を運用できるか」という質問には、普天間を特定する形で「(名護市辺野古での)代替施設の建設は、普天間の返還と抑止力を維持する唯一の解決策」と答えた。