沖縄労働局(待鳥浩二局長)は28日までに、2015年に同局が労働関係法令違反で監督指導をした事業所数は873カ所に上り、調査した1069カ所の違反率は82%と発表した。違反率は前年比で6ポイント上昇、全国平均を13ポイント上回った。

違反率の推移

 重大で悪質だと監督官が判断し、司法事件として送検したのは6件。労働者に対し退職金を所定支払日に支払わなかった事例など労働基準法関連が3件、機械操作を誤り、作業員を死亡させた事例など労働安全衛生法関連が3件だった。

 法令違反があった事業場のうち、違法な時間外労働といった労働時間に係る違反が240カ所と最も多く、次いで残業代不払いなどの割増賃金に係る違反が201カ所だった。

 労働者自身が事業主の法令違反を「申告」し、処理された数は406件。前年度比で18件増であった。最も多かったのは賃金不払いの304件で約7割を占めた。

 同局は、長時間労働の抑制と過重労働による過労死や精神疾患を防ぐことを目的に、本年度から監督指導の対象を1カ月当たりの時間外・休日労働100時間超えから80時間超えに対象を拡大する。