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  • 米軍属事件を受け、政府の「沖縄犯罪抑止チーム」が対策をまとめた
  • 雇った非常勤職員に車100台でパトロールさせ、警察官も100人増員
  • 防犯灯・防犯カメラ設置や防犯教育推進、自治体との協議機関も設置

 【東京】元海兵隊員で米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受けて、政府が立ち上げた関係省庁の局長級でつくる「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」の第2回会合が3日、首相官邸であり、防犯パトロール隊の創設など今後の対策をとりまとめた。ただ、取り組み内容は一般的な犯罪抑止対策の延長線で、米軍関係者の事件事故の抑止には日米地位協定の抜本的改定が必要とする県民らからは「不十分だ」との声が上がっている。

沖縄県警のパトカー

 対策は防犯パトロール体制強化と安全・安心な環境整備の2本柱。

 パトロール体制の強化では、沖縄総合事務局が非常勤職員を雇い、車両100台規模のパトロール隊を結成し、繁華街などを巡回する。まずは今月中に約20台で発足し、活動を開始する。また、本年度中にも警察官100人の増員とパトカーを20台増やし、事件事故への初動対応の強化やパトロールの充実を図る。

 安全・安心な環境整備としては、夜道の明るさ確保や犯罪が起きにくい街づくりをするため、防犯灯や防犯カメラの設置を進める。学校での防犯教育や学校の安全管理体制の充実も盛り込んだ。

 政府は、こうした対策を実効性のあるものにするため、政府と県、関係市町村による協議機関を設置することも決めた。ただ、対策全体で必要な予算規模は現時点で不明。さらに、こうした対策を講じた場合の数値目標も設定されていない。

 チーム長の菅義偉官房長官は会合で、「国民の生命と財産を守ることは政府の重要な責務だ。地元と十分な調整を行いながら実施していく」と話した。島尻安伊子沖縄担当相は「沖縄県民の安全安心をしっかり確保することは沖縄振興を進めていく上での基本だ」と述べ、対策の実施に努める考えを示した。