福島県議会民主・県民連合議員会の宗方保会長ら13人が27日、日本トランスオーシャン航空(JTA)を訪れ、那覇と福島を結ぶ定期直航便の運航再開を求めた。宗方議員は「沖縄に避難している被災者が福島に戻りやすい環境をつくり、地域間の交流もさらに活発にしたい」と話した。JTAの金城清典取締役は、すぐに定期便を開設することは難しいとした上で「来年1月にチャーター便を就航させる」と説明した。

JTAの金城取締役(左から6人目)、内間取締役(同7人目)に要請書を手渡す宗方福島県議(同8人目)ら=27日、那覇市・JTA本社

 福島線をめぐっては、10月に福島県の村田文雄副知事が来県し、JTAに要請。これを受け、JTAは来年1月22、25日に1日1往復2便のチャーター便就航を決定した。

 JTAの内間康貴取締役は「JAL(日本航空)グループ全体が路線を縮小する傾向にあり、地方路線の開設は難しい。だが、双方の交流を途切れさせないためにもチャーター便という形で協力したい」と話した。

 宗方議員らは同日、県庁で高良倉吉副知事、次いで沖縄タイムスも訪れ、協力を要請した。高良副知事は「県の航空会社支援制度を活用し、できる限り協力したい」と話した。