県内の9月新設住宅着工戸数が17年ぶりに2千戸を突破した。人口と世帯数の増加に加え、来年4月の消費増税前の駆け込み需要も重なり、前年同月比72・4%増の2014戸と大幅に伸長。4カ月連続で前年を上回った。りゅうぎん総合研究所の伊佐昭彦上席研究員は「建築契約は済んでいるが、着工に至っていない物件が相当数あるとみられ、年内は好調が持続するだろう」と見通している。

県内の新設住宅着工戸数の推移

 県内の新設住宅着工戸数は人口と世帯数の増加を背景に2011年から増加傾向にある。12年末からは消費増税を見越した需要も加わり、好調が続いていた。

 消費増税の経過措置で、9月までに建築契約を結んだ物件は来年4月以降に引き渡しても増税分が上乗せされないため、9月に駆け込み需要がピークに達した。

 1997年の5%への消費増税でも同様の経過措置があり、96年9月の新設住宅着工戸数が2049戸と初めて2千戸を超えた。

 住宅ローンが低金利で推移していることも追い風になった。伊佐氏は、97年増税時には年明けに大きく落ち込んだと指摘。「今回も反動で減少する可能性がある」としている。

 9月分の内訳はアパートなどの貸家が89・1%増の1486戸と大きく伸びた。次いで、持ち家32・4%増の425戸、分譲34・5%増の78戸、給与住宅は8倍の25戸だった。