沖縄労働局(谷直樹局長)が29日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は0・58倍で、前月から0・01ポイント改善した。1972年の本土復帰以降、最高値を2カ月連続で更新した。県統計課が同日、発表した10月の完全失業率(原数値)は4・9%で、前年同月より1ポイント低下している。ことし10月時点での年平均完全失業率は6%で、6・8%だった昨年(1~12月)に比べ大幅な改善がみられる。全国と足並みをそろえ、県内の雇用環境も堅調に推移しているといえそうだ。

 沖縄労働局によると、前年同月と比べて10カ月連続で伸び続けている新規求人数(原数値)は6934人で、このうちパートタイム求人は2335人。主要産業別で増加率が最も大きいのは、タクシー運転手や配達員など運輸業・郵便業で前年同月比69・6%増、生活関連サービス業・娯楽業で同66%増、次いで宿泊業・飲食サービス業同64・8%増だった。好調な観光産業がけん引し、広域にわたる業種の求人数を押し上げている。

 県統計課によると、労働力人口は69万1千人で、前年同月と比べ1万5千人増えた。このうち就業者数は65万7千人で同2万1千人増え、完全失業者数は3万4千人で同6千人減少した。月別完全失業率が4%台となったのは、18年ぶりだった6月に続き、ことし2度目。