自民党県連(翁長政俊会長)は1日、那覇市内のホテルで総務会を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認する新たな方針を正式決定する。県外移設を掲げていた従来の方針に「辺野古を含むあらゆる選択肢を排除しない」との文言を付け加える案で承認を求める。翁長会長ら県連役員は30日、県関係の自民国会議員団と那覇市の県連事務所で会談し、新方針の文言を確認した。

県関係国会議員団と意見交換する自民党県連の翁長政俊会長(右)=那覇市・自民党県連

 県連は週明けにも仲井真弘多知事を訪ね、新たな方針を機関決定したことを報告する。翁長会長は会合後、記者団に「知事が静かな雰囲気で多方面から意見を聞き、総合的に独自で判断できるよう見守りたい」と述べ、知事に辺野古容認を働き掛ける考えのないことをあらためて説明した。

 総務会は県連大会に準じる意思決定機関で県議、国会議員団のほか、県連所属の各市町村支部長、職域支部長など61人で構成する。

 翁長会長は記者団に「今回は重要政策の変更に当たるため、総務会を開催する必要がある」と述べ、辺野古容認への転換は「重要政策の変更」に該当するとの認識を示した。

 かけはしとの会合で、翁長会長は「公約違反、裏切りという批判はすごいものがある。特に県外を望んでいる県民からたいへん厳しい意見があり、県民にしっかり説明責任を果たさないといけない」と述べた。

 翁長会長によると、会合で国場幸之助衆院議員は「『あらゆる選択肢』という言葉には県外移設も含まれており、自分自身は公約をたがえたとは思っていない」と述べたという。

 かけはしの西銘恒三郎衆院議員は、県連の決断に敬意を表する趣旨のあいさつをしたという。