自民党県連(翁長政俊会長)は1日、那覇市内のホテルで県議と国会議員団、市町村支部長らによる総務会を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認する新たな方針を正式に機関決定した。約4年にわたって県外移設を掲げた従来の方針から「辺野古を含むあらゆる選択肢を排除しない」との表現に変更する案を承認した。翁長会長は近く仲井真弘多知事を訪ね、新たな方針を説明する。

 県連は「最低でも県外」を掲げた民主党政権の誕生を機に、2010年1月に辺野古容認から県外移設へ方針転換した。ことし4月の県連大会でも、辺野古移設を「事実上不可能」と指摘。「普天間飛行場の危険性除去と早期返還・県外移設と固定化阻止に取り組む」との方針を採択した。

 総務会では、この部分を「普天間飛行場の危険性除去と早期返還・固定化を阻止するため、辺野古移設を含むあらゆる選択肢を排除しない」に変更し、「県外」の文言はなくなった。

 県連は総務会に先立ち開催した、県議と国会議員団でつくる常任総務会で「県外移設を追求する従来の姿勢は、新方針の『あらゆる選択肢を排除しない』との表現に含まれており、取り下げたわけではない」との認識を共有した。