自民党県連の辺野古移設容認決定を受けて、容認に反発して衆院沖縄1区支部の役員を辞任した那覇市議(14人)からは「残念だ」「選択肢を排除しないという言い回しだが、言葉遊び、カムフラージュでしかない」「県民が傾いたわけではない。(市議が)声を上げ続ける意味はある」との声が上がった。市議団内には「県連から離党しろという圧力があれば、市議で連携して対応する」との意見があり、県連の様子をうかがっている。県連の青年部長を務める屋良栄作市議は1日開かれた常任総務会で、役員を辞任する意向を伝えた。

 屋良氏は「県民の民意は変わっていないのに拙速すぎる展開。現時点では、普天間の閉鎖・撤去と県内移設断念を求めた建白書を堅持すべきだ」と辞任表明の理由を説明した。 

 県連の「辺野古」容認決定に、安慶田光男議長は「党本部からの圧力があったにせよ、とても残念だ」と肩を落とした。辺野古移設を「排除しない」とする文言に対しても「県議会では自民も含めて全会一致で県外を求めたはず。言葉遊び、カムフラージュでしかない」と厳しく批判した。

 自民党新風会の金城徹会長は「県民大会も一緒にやってきたので非常に残念。県連・国会議員が転んでも県民が傾いたわけではない」と声を上げ続ける必要性を説き、県連に対しては「本当に県民を思っての行動なら、日米地位協定の改定など要請5項目をしっかり政府に迫り、具現化する道筋を示してほしい」と求めた。

 1区支部の役員を辞任していない自民・無所属・改革の会(久高友弘氏、宮里光雄氏、山川典二氏)の久高会長は「普天間の危険性除去が最優先。そのためには、やむを得ない気がする。県連も国会議員も責められない。国からの圧力は残念だが今の沖縄には押し返す力がない。現実を踏まえて考えていくべきだ」と現実路線の選択肢であることを強調した。

 1日現在、離党を表明している市議はいない。