那覇市議会(安慶田光男議長)は2日午前の12月定例会で、「辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書」を可決した。

 意見書は「沖縄への圧力を強め、政治家に公約の変更を迫り、『県民総意』を分断し県知事に新基地建設のための公有水面埋め立て申請の許可を迫るなど、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に、激しい怒りを禁じ得ない」とし、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を強く求めた。

 坂井浩二氏(無所属)と自民・無所属・改革の会の3人(久高友弘氏、宮里光雄氏、山川典二氏)は欠席し、採決に参加しなかった。改革の会は開会前に開かれた議会運営委員会で、「普天間飛行場の固定化はあってはならない。全ての選択肢は排除しない」との立場を表明した。