【東京】国土交通省の交通政策審議会港湾分科会(分科会長・黒田勝彦神戸大名誉教授)は2日、石垣港の整備計画などについて審議し、石垣市から示された領海警備体制強化やターミナル機能の拡充などを含む計画改訂案を「適当」と議決した。今後、太田昭宏国交相に答申し、正式に決定される。

 今回の計画案は、2002年決定の規定計画を改訂するもので、尖閣問題などに伴い「国境離島の領土・領海、広大な海域の安全を図る拠点とする役割を果たすため、領海警備体制の強化への支援を図る」と盛り込んでいる。

 また、石垣港におけるクルーズ船の寄港回数が13年は過去最大の65回の入港が見込まれ、今後も増加傾向にあることから、クルーズ船の大型化や需要増大に対応するため「ターミナル機能の拡充はアクセスの利便性向上を図る」との方針も含めた。 

 港湾管理者の中山義隆石垣市長は「船舶の大型化、防災機能、尖閣諸島を中心とした領海警備など多様なニーズに応え切れていないのが現状だ」と訴えた。

 一方、委員の木村琢麿千葉大大学院教授は「今後、石垣港における自衛隊関係を含め港湾機能が広がっていくことも基本方針として盛り込むことも検討すべきだ」との意見もあった。