仲井真弘多知事は開会中の県議会11月定例会で、米軍普天間飛行場は県外に移設すべきだとする従来の主張を堅持する。代表質問が4日から始まるのを前に、「地元の理解が得られない辺野古移設は事実上、不可能だ」との従来の答弁を踏襲する方向で、調整が進められている。

 知事を支える自民党県連が、1日に県外移設の公約を撤回し、名護市辺野古を容認することを決定していた。

 知事の可否判断が注目されている辺野古沿岸埋め立てについては現在、県土木建築部が政府の申請に対する問題点を集約し、埋め立て事業者の沖縄防衛局への3度目の質問書をとりまとめる作業を進めている。その回答に要する時間的な問題から知事が可否判断をするのは、土木建築部による審査終了後の12月下旬以降との見方が強まっている。

 安倍政権は「県外」を唱えてきた県連の方針転換を受け、辺野古移設に必要な仲井真氏の埋め立て承認に向けて地ならしを急いでいる。

 知事周辺や関係者によると、仲井真氏は辺野古移設をめぐり反対派住民らの強硬な抗議活動が予想される中、(1)工事を円滑に継続し普天間の危険性を除去できるか(2)世論の反応(3)政治情勢の推移-などを総合的に考慮。最重要視する「移設の実現可能性」の観点から、埋め立て申請の可否を決める考えだ。