「特定秘密保護法案」の廃案を求める県民集会が2日、那覇市のパレット市民劇場で開かれた。会場に入れない人も出るなど約450人が参加し、議員や平和団体などが次々と廃案を求めた。自民党の石破茂幹事長が法案に反対するデモを「テロ行為とその本質であまり変わらない」とブログで表現(その後撤回)したことへの批判も相次いだ。

 県議会野党4会派、高良鉄美・県憲法普及協議会会長、當真良明・沖縄弁護士会長が呼び掛け、賛同する個人や団体による実行委員会が主催した。

 高良会長は法案について「下にある者、臣民として国民が国に監視され、国民主権の立場が逆転してしまう」と指摘。石破氏の発言には「私たちが開く反対集会や総決起大会は人間の基本的な権利。これをテロだという考え方を持っていること自体が問題。非常に危うい状況だ」と批判した。

 新垣清涼県議(県民ネット)は「国民の権利としての発言もできない状況がつくられている。なんとしても、法案を廃案にしよう」と訴えた。渡久地修県議(共産)も「反対運動をテロ呼ばわりし、世論が高まる前に(法案採決を)強行しようとしている」と発言した。

 会場後方で立ち見をしていた西原町の公務員、上原隆雅さん(26)は「言葉を発することをテロ呼ばわりされると何もできなくなる。政権第1党の人が軽々しく言うことではない。怒りよりも恐怖に近い」と語った。

 最後に集会宣言が発表された。宣言では「国民にとって必要なのは情報公開。それが行政機関をはじめ各種機関や国民個々人の適切な判断の基準となり、国民の生命や財産が守られる」という前提に立ち、「平和主義を原則とする憲法理念に真っ向から反するもの」と廃案を求めている。