沖縄電力と資源エネルギー庁は3日、沖縄本島の300キロワット以上の大型太陽光発電の沖電送電網への接続限界量が5万7千キロワットで、早ければ今月中にも申し込み段階での接続量が限界に達する見通しと発表した。限界に達すると、新たに送電網に接続することができなくなる。300キロワット未満の家庭用は対象外。

 太陽光発電は、国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の施行後、普及が進んでいる。環境意識の高まりもあり、事業として取り組む企業も増加。沖電によると300キロワット以上の大型発電の申込件数は34件、接続量は5万キロワットとなっている。

 一方、気候に左右されやすい太陽光発電は、出力電量の変動幅が大きく、電力の安定供給に影響を与える可能性があるという。

 沖縄本島は沖電以外の送電網がつながっておらず、規模が小さいため、太陽光発電の受け入れ許容量が限られているとして、沖電と資源エネルギー庁が接続限界量を調査していた。

 両者は接続限界量の引き上げのため、大宜味村に2千キロワットの大型蓄電池を設置し、来年4月から実証実験する。実用には1~2年かかる見通しで、実用化が実現すれば接続限界量を1割程度拡大できる可能性があるとしている。また、送電網の制御・管理技術の実証実験のため、来年度予算の概算要求に44億円を計上した。