【東京】防衛省は3日、沖縄本島東側の米軍訓練場「ホテル・ホテル訓練区域」の船舶の航行、一定の漁業を認めることで使用制限を一部解除することを日米間で大筋合意したと発表した。米軍が事前に防衛省に通告する訓練の予定がない日を対象に認める。日米合同委員会合意、実施協定の策定を経て制限が解除されるが、開始時期は未定。

 解除対象の範囲は約2300平方キロメートル。解除範囲の東側には緩衝水域を設け、漁具が流れた場合には回収の立ち入りを認める方向で調整する。

 解除期間は、毎週米軍が開く日程会議後、船舶へ影響を与える訓練予定がない日時を防衛省に通知することで決まる。緊急的な訓練の場合は48時間前までに同省へ連絡する。県や地元漁協などへの連絡体制は、今後策定する協定で詰める。

 認められる漁法は、はえ縄漁など漁具を船舶の外に残さない漁法で、ソデイカ漁はできない。防衛省は使用制限の一部解除後、1年以内の見直しで、解除区域や漁法の拡大を検討するとしている。

 県漁連の國吉眞孝会長は「操業できる水域が広がったのは評価できる」としながらも、解除が適用される具体的な日にちや操業可能日数などが明らかになっていないことを不安視。「解除されても利用価値がなければ意味はない」と指摘し、マグロ延縄漁や集魚灯の操業で採算がとれるよう「最低でも1週間連続で操業できる期間を確保してもらいたい」と求めた。

 今回の大筋合意内容に、仲井真弘多知事は「長年にわたり県が求めてきた懸案の解決に向けての第一歩。漁業者の要望が実現されるよう今後、日米両政府が全力で取り組むべきだと考えている」とのコメントを発表した。