観光庁が主催する沖縄観光振興会議の2回目の会合が3日、那覇市内であり、国と県の関係機関が沖縄観光の課題と展望をテーマに意見を交わした。国側は観光立国の実現に向けた外国客誘致への取り組みを紹介。県側からは、航空政策への提案や受け入れ態勢の強化に向けた意見や要望が挙がった。

 日本旅行業協会沖縄支部の東良和支部長は、格安航空会社(LCC)とともに既存のフルサービスの航空会社も支援し、沖縄への就航意欲を高めるべきだと指摘。那覇空港の新国際線ターミナルビルの賃料が高すぎるとして、県の一括借り上げを提案した。

 県ホテル旅館生活衛生同業組合の宮里一郎理事長は、法改正に伴うホテルの耐震対策への補助を要望。日本トランスオーシャン航空(JTA)の佐藤学社長は、海外路線のハンドリングや航空機整備の充実・強化とともに、航空燃料の運搬船が台風時に那覇港に接岸できなくなる問題をあらためて指摘した。

 イスラム教徒の受け入れでは、沖縄総合事務局が先進的な取り組みの推進を提起。複数の施設で提供するハラル食を1カ所でまとめて調理する「セントラルキッチン」や、空港やアウトレットモールへの礼拝場所の設置などを課題として挙げた。

 日本ホテル協会沖縄支部の平良朝敬支部長は、ホテルごとに専用のキッチンや食器類を用意するのは負担が大きいとして、提案を歓迎した。