米軍普天間飛行場返還問題をめぐり、自民党の県関係国会議員5人と自民県連が県外移設から名護市辺野古移設を容認するよう公約を変更したことについて、沖縄タイムス社と琉球朝日放送(QAB)が全県で世論調査を行ったところ、県連と国会議員への評価はそれぞれ約7割が「評価しない」と回答した。同時に、日本政府が仲井真弘多知事に移設のため提出した公有水面埋め立て承認申請については「承認しない方がよい」が72・3%に達した。県政与党・自民の方針が与える知事の判断への影響が注目される中で、県民の大半は方針転換に理解を示さず辺野古移設を認めない世論が浮き彫りとなった。

 自民県連の評価については「県外を掲げていたのに方針を変えたから評価しない」が52・1%で最も多く、「公約を破った国会議員の判断に合わせたから評価しない」が18・8%で計70・9%が評価しなかった。

 「評価する」は計24・5%で、内訳は「政府が辺野古が進まないと普天間が固定化すると言っているから」が18・7%、「政府が日米で辺野古に決めたから」が5・8%だった。「わからない」は4・6%。

 国会議員5人への評価でも「評価しない」が計69・7%となり、そのうち46・2%が「県外を求めて当選した公約を破ったから」とし、23・5%は「政府の圧力に負けたから」だった。

 評価するは計25・1%にとどまり、うち19・7%が「政府が普天間が固定化すると言っている」、5・4%が「日米が辺野古に決めた」との理由で評価。「わからない」は5・2%。

 知事は辺野古埋め立てを承認した方がいいかどうかの質問には72・3%が「承認しない方がよい」と回答したのに対し、「承認した方が良い」としたのは21・9%、「わからない」は5・8%だった。

 普天間の望ましい移設先は「県外」「国外」を合わせると77・2%で、「辺野古」としたのは17・8%、「辺野古以外の県内」は5・0%だった。